東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
そして今度はむちという形で、健康保険証、運転免許証をひも付けにしようとしています。マイナンバーカードは取得しないとしている市民は、国民健康保険税の滞納がなくても国民健康保険証を使った医療が受けられなくなる可能性も出てくるのではありませんか。そんなことは絶対に許されません。
そして今度はむちという形で、健康保険証、運転免許証をひも付けにしようとしています。マイナンバーカードは取得しないとしている市民は、国民健康保険税の滞納がなくても国民健康保険証を使った医療が受けられなくなる可能性も出てくるのではありませんか。そんなことは絶対に許されません。
検証結果といたしましては、対象者の２０．１パーセントしか利用されていないことに加えて、アンケート調査から運転免許保有者の９０パーセント以上が、「自家用車で自由に移動できるからチケットは利用しない」、また運転免許非保有者の方についても、６０パーセント以上が、「家族や知人など運転してくれる人がいるからチケットは利用しない」ことが確認されました。
そして、高齢者ドライバー等の運動能力や認知能力の低下による交通事故を防ぐため、運転免許証の自主返納を促すための運転免許証自主返納支援事業の制度を設けております。 今後も、市民の安心・安全のため、悲惨な交通事故がゼロとなるよう様々な対策を講じていきたいと考えております。
１３号の高齢者運転免許証自主返納支援事業に関する申請は、福栄出張所が５件、五名出張所が５件です。１４号のコミュニティセンターに関する申請は、福栄出張所が１０４件、五名出張所が９３件です。最後、１５号納付書発行に関する申請は、福栄出張所が１８０件、五名出張所が６４件となっております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 タクシー券についてでありますが、高齢者の運転による交通事故の抑制を図るため、平成29年３月より運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に対しまして、のりあいバス回数乗車券を１万円分交付いたしております。
働く年代も高齢化が進む中、重大な交通事故も発生していることから、運転免許証の返納も増えてきております。交通弱者、特に御年配の方々は、病院に行かねばならず、買物にも行きたいと熱望されております。 １点目は、買物弱者対策についてお伺いいたします。
今回のタクシーチケット事業が市内全域の公共交通施策につながれば、移動にお困りの方の支援だけでなく、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納の推進やタクシー事業者への支援についても大いに期待ができることから、今回の実証実験の結果を基に、利用者の需要増とタクシー事業者の供給力のバランス、またタクシー事業者の雇用支援も含めた問題解決について協議を行い、市内全域での実装に近い仕組みでの実証実験に向けて取り組んでまいります
高齢化社会に伴いまして、高齢者の運転する交通事故の抑制のため、本市におきましては、運転免許証を自主返納した方にタクシー利用券を渡す運転免許証自主返納支援事業がございます。これに対応するため、本市では運転免許返納に伴うタクシーチケットサービスがございますが、現在、どの程度の方がこの制度を利用されておりますでしょうか。 また、タクシー利用券の有効期限は３年間となっております。
また、本年５月より高齢者運転免許証自主返納者への支援の拡充といたしまして、「のりあいバス回数乗車券１万円分」と「のりあいバス回数乗車券5,000円分及びタクシー利用券5,000円」のどちらかを選択できるようにいたしております。
こうしたことから、今後は、高齢で運転免許を保有しておらず日常的に自動車を利用できない方をターゲットとした移動手段の検討を優先的に行う必要があると考えております。 また、運行の担い手につきましては、安全性や持続可能性の観点からも、地域にとってなくてはならない存在であると考えておりますタクシー事業者などの公共交通事業者の活用を検討してまいります。
自転車は運転免許も不要で、老若男女を問わず、手軽に利用できる移動手段として利用され、一家に１台は必ずあると言ってもよい乗り物であります。これら全ての自転車に損害保険加入義務が課されるわけであります。 昨年の３月定例会で竹森議員さんが同様の質問をされていますが、そのときは、あくまで努力義務でありました。また、義務化の方向へ移行することを踏まえ、答弁も一部あったとは思います。
また、運転免許証を返納された方への交通移動支援といたしまして、現在、のりあいバスの回数乗車券１万円分をお渡ししておりますが、令和４年度からは、一定金額分のタクシー乗車券も含めて返納者が選択できるように計画をいたしております。これからも市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
この事業の対象者は、運転免許証、免許を保有していない方、運転免許証を自主返納した方、運転免許証の有効期限が失効した方で、三豊市福祉タクシー利用券登録者を対象としております。対象者は約5,500人を見込んでおります。 対象者の運賃自己負担額を往路500円としまして、復路は市が全額負担いたします。
さらに、マイナンバーカードは健康保険証、運転免許証との一体化、そして現在、預貯金口座に紐づけをする法案が検討されています。コロナの後に来るものは大増税です。貯金税、死亡税など、資産に課税するためのインフラづくりが目的ではないかとの指摘もあります。国民のあらゆる行政手続をマイナンバーカードに集約させることで、各省庁や事業所が管轄していたデータを一括管理しようとしています。
また、マイナンバーカードは令和３年１０月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めるとしています。 本市のマイナンバーカードの交付率は令和３年４月末で２８．２パーセントであり、今後２年足らずで１００パーセントを目指していかなければなりませんが、どのように普及促進をしていくのかお伺いします。
議員御案内のとおり、今年度より福祉タクシー利用券は65歳以上の運転免許証を持たない人に交付しております。以前は80歳以上の高齢者全員に交付しておりましたが、令和元年度より、70歳以上の運転免許証を持っていない人に変更しました。
議員御指摘の送迎バスの利用者の想定につきましては、接種会場への交通手段に困る方に加え、運転免許証をお持ちであっても、ワクチン接種による副反応等への不安から運転を控える方もおられると考え、接種者のうち２割から３割程度の利用を見込んでおりましたが、御家族等による送迎や、自ら会場へ来られる方が想定よりも多かったことで、利用者が少なかったものと考えております。
そして、市内地域の隅々まで移動手段を必要とする市民ニーズを網羅でき、なおかつ高齢者運転免許証自主返納支援事業と連動できれば、公共交通サービスが市民にとっては移動手段の担保と解決につながると思われます。 以上の趣旨に基づいて質問に入ります。 １点目です。地域事業に勘案し、費用対効果の高い地域公共交通サービスについて。